特定生殖補助医療に関する法律案のたたき台について

1. 日本産科婦人科学会の要望は採択されず
2. 当院の要望も採択されず
3. 議員連盟が考える出自を知る権利の担保とは
4. 精子ドナーの条件
5. 大問題！ドナー情報は一切わからなくなる
6. AIDとIVF-Dはどう変わるのか［まとめ］
7. どの施設が精子・卵子を集めるのか？
8. 法案改定の要望
9. 現在行っているIVF-Dや海外精子バンクについて
10. おわりに
11. 署名のご協力のお願い
12. 資料：特定生殖補助医療法案たたき台

2.当院の要望も採択されず

当院は、「子どもの出自を知る権利の保障」を求めて国会議員への請願や、啓発活動をしてきました。この権利を保証するためには、全ドナーの非匿名化が必要不可欠です。当院では、2022年2月以来、必要とされる数の非匿名ドナーを確保することに成功しています。この成果については、議員連盟の国会議員にも報告済みです。しかしながら、議員連盟では、全ドナーの非匿名化に関する議論は全くといってよいほど行われていません。多くの国会議員が、治療現場の実情を把握せずに、非匿名ドナーのみを集めることは極めて困難であるとの認識を持っていました。この度の法案審議においてこの問題が取り上げられなかったことは、日本がまだ「子どもの出自を知る権利の保障」についてに真摯に取り組む準備ができていないことを物語っていると思います。

3. 議員連盟が考える出自を知る権利の担保とは

生殖補助医療の在り方を考える議員連盟が作成した本法律案のたたき台は、当事者や日本産科婦人科学会が望んだ内容とは大きく異なる結果となりました。その最大の理由は「出自を知る権利』に対する認識の違いです。

出自を知る権利には２つあります。

• 権利①子どもが自分はどのようにして生まれたのかを知る権利
• 権利②子どもが、自分の遺伝的ルーツを知る権利（ドナーのことを知る権利）

 議員連盟は権利①について、「出自を知る権利で最も重要なのはテリング（親から子への真実の告知）です」と第25回総会の中で述べています。法律案のたたき台1回目と2回目を比較した際に最も注目すべき変化点がこの部分です。2回目の法律案のたたき台には、子どもへの適切なテリングが行われるよう支援するための新たな文書が盛り込まれました。（第２の３、第８（２）（３）の３条文が追加）国がテリングの必要性を理解し、そのためのサポート体制を法的に定めることは、大いに評価されるべき進歩だと思います。

しかし、権利②子どもが、自分の遺伝的ルーツを知る権利（ドナーのことを知る権利）については、本法律案のタタキ台の内容では全く考慮されていないと言えます。議員連盟は11月7日の第25回総会にて、「出自を知る権利」の担保のため、子どもが18歳に達した時点で「ドナーの身長、血液型、年齢」を知れることを保障するとしています。

「ドナーの身長、血液型、年齢」だけでは、出自を知る権利とはかけ離れた、あまりに少なすぎる情報と言えます。さらに、子どもが自分の出自を知り向き合っていくためには、18歳の情報開示では遅すぎます。当院は国に先駆けて子どもの出自を知る権利を保障する医療を提供してきました。妊娠後の夫婦には、ドナーの人となりがわかる情報として、「身長、体重、体の特徴、血液型、親の人種的背景、趣味、職業、精子を提供する理由、病歴」を開示しています。これは、子どものアイデンティティ形成に重要な影響を与える情報であり、発達段階に応じて親から子へと適切に伝えられるべきものだと考えるからです。このような情報開示は、ドナーの匿名性を維持しつつも、子どもとその家族にとっての意義深い情報を提供するものです。議員連盟は当院の情報開示について認知しているにも関わらず、これらの点を考慮せずにこの法案を進めたことは、非常に残念です

4.精子ドナーの条件

法律案におけるドナーの条件は、日本国内に住所をもち、マイナンバーカードを持つ者は、国籍を問わずドナーになることができます。ただし、外国人の場合には在留期間が無期限の者に限定されます。ドナーの年齢は上限が設定されますが、具体的な年齢については法案成立後の施行準備の中で検討されます。提供精子・卵子の保存期間は設けません。ドナーの死亡が確認された時は提供された精子・卵子は破棄されます。ドナーは自分が死亡後に子どもがドナーの情報開示を求めてきた場合に氏名を開示するかどうかについて事前に決めることができます。

5.大問題！ドナー情報は一切わからなくなる

本法案における一番の問題点は、患者も治療を実施する医療機関も、ドナー情報が一切わからなくなるという点です。

これまでの精子提供の人工授精（以下、AID）は、下記イラストの３つの施設の役割を１つの医療機関の中で担ってきました。ドナー精子がどの患者夫婦に使用されたかを把握できたことで、当院は子どもの福祉を最優先したサービスを提供することができました。

法制化後は、「実施医療機関」には、「あっせん機関」を通じて、「ドナーの出身国、血液型を含めた一切の情報がないドナー精子」が納品されます。そのため、

・夫とドナーの血液型のマッチングがなくなります。

・治療をする時点も、妊娠、出産後もドナーの情報は一切分からない。子どもが18歳になった時点で「ドナーの身長・血液型・年齢」以外の情報が知りたい場合、ドナーの了承が得られた情報は知れる可能性がある。

・当院が独自に行ってきたIVF-Dの非匿名ドナー選択はできなくなります。

・当院が独自に行ってきた妊娠後の夫婦へのドナーの周辺情報の開示はできなくなります。

・ドナーは外国人も含まれ、見た目の考慮などもありません。

・引き続き、夫婦はドナーを選ぶことはできません。

6.AIDとIVF-Dはどう変わるのか［まとめ］

法制化のあと、IVF-Dが正式な治療として認められます。一方で、AIDでもIVF-Ｄでもドナーの条件は、国籍や血液型を含め一切わからなくなります。「それを問題としない夫婦だけ実施してください」という治療になります。（ただし、兄弟間の精子提供が認められるため、その場合のみ既知のドナーとなります。）

そして子どもが18歳になれば、ドナーの身長・血液型・年齢だけは必ず知ることができます。しかし、それ以上の情報について知りたいと思った時は、上のイラストのように、独立行政法人に連絡をし、その時点でドナーが了承した場合のみ、ドナーが開示を了承した追加情報のみを知ることができます。

 本法律は、刑事罰による罰則ができるため、現在のように子どもの福祉を最優先に考えた医療であっても、各医療機関による独自ガイドラインのもと治療を行うことは出来なくなります。つまり患者さんの選択肢は①法の通り出自を知る権利の保障がされない治療を日本国内で実施する　➁海外での治療を選択する、というこの二つになると考えられます。

7. どの施設が精子・卵子を集めるのか？

現時点では、精子や卵子のドナーの募集は国立成育医療センターが想定されています。しかしドナー募集や採用に関する経験がない状態で、採用基準の策定、面談、検査の実施といったプロセスをゼロから構築し、維持していくのは膨大な課題を伴います。ドナーを集め、この治療を法制化に則った形で実施が可能となるまでには時間がかかるかもしれません。

8.法案改定の要望

IVF-Dが治療として認めらえることで、妊娠率は大幅に上がり、たくさんの子ども達が生まれてきます。子どもの出自を知る権利が今以上に守られない状態で、この医療により多くの子どもが生まれていくことに当院は大きな危機感を感じています。法律案が固まるまで時間がないことから、当院は、実現可能な最低限の法案改善を議員連盟に要望したいと思います。

• ドナーの個人を特定しない情報については、子どもが18歳になる前に知ることができるように、第７（３）の改定を要望

法案たたき台第７ (3)： 独立行政法人は、特定生殖補助医療により出生したとして独立行政法人で情報が保存されている子であって成年に達したものからの情報開示の求めに応じ、精子・卵子の提供者の情報であって個人を特定しないものとして省令で定めるものを開示するものとすること。※ 省令では、身長、血液型、年齢を規定する。

①「成人に達したもの」という文言を『成人に達したもの、あるいは、未成年の場合は子の親』に改定

②子どもに開示されるドナー情報は「身長、血液型、年齢」ではなく、『身長、体重、血液型、年齢、趣味、職業、精子を提供する理由』に改定

• 日本人のドナー精子で治療ができるように、第４の改定を要望

法案たたき台第４：あっせんにおいて、提供された精子・卵子と提供を受ける者をマッチングする際、特定の属性を合わせることや提供を受ける者のなかで優先順位を付けることは行わない。

「特定の属性を合わせること（は行わない）」という文言を『国籍を除く特定の属性を合わせること』に改定

ドナーの国籍がわからないことは、夫婦や子どもに与える不安や影響はとても大きいと思います。不安が生涯続き、自分が何人なのかを生涯問い続けることは苦痛です。

日本人という言葉の定義は色々ありますが、当院は、本人が日本国籍を有し、両親が2人とも日本国籍を有しており、両親の人種的背景は東アジア系という定義です。患者の中には外国人もいることから、外国人ドナーも必要になるでしょうから、国籍は選べるよう修正を要望します。

9.現在行っているIVF-Dや海外精子バンクについて

法制化前の今日現在、厚生労働省と日本産科婦人科学会が認めている精子提供の生殖補助医療は、AIDだけです。現時点では認められていない独自ガイドラインによる当院のIVF-D、また海外の精子バンクを利用した治療は、新たな法律の施行より新規の実施は不可能となります。

法律が制定された後、法制化前に凍結した胚を廃棄することが求められることは考えにくく、凍結胚は胚移植までおこなえると考えられますが、不確かではあります。もしこれが不可能となる場合は、当院はこれに対して強く抗議します。また現在海外精子バンクを使用した凍結胚については、実施医療機関の判断が大きく影響すると思われます。

10.おわりに

70年の歴史のあるＡＩＤ治療ですが、時代と共に多くの問題が浮かび上がり、難しい医療であることは事実です。しかし私は当事者の思いを汲みながら、長年軽視されてきた「子どもの福祉」を最優先にした治療に整えていくことで、この治療は幸せな家族を作るための素晴らしいものとなると信じて取り組んで参りました。それだけに、今回の法律案は子どもの福祉を最優先に考えているとは言えず、この法律に則って治療を実施していくことを想像すると苦しくなります。法案の成立までに、私たちがまだ出来ることを必死に模索し最後まであがきます。どうか、この治療のより良い未来のために当院の考えに賛同していただける方は【署名】をお願いしたいです。

令和5年11月12日

はらメディカルクリニック
副院長　鴨下桂子

11.署名のご協力のお願い

法案骨子は11月20日頃までに決定されてしまいます。時間がないことから、子ども権利においてどうしても譲れない改定要望を3点に絞り、署名活動を行っています。ご賛同いただける方は、以下のリンクよりお進みください。署名は一般社団法人AID当事者支援会と協力して行っています。

特定生殖補助医療法案の改定を求める
署名リンクはこちら
＊11月14日13時現在1138件の署名をいただきました。ありがとうございます。

12.資料：特定生殖補助医療法案たたき台

原文ママは記載できないため、わかりやすい言葉に変換しています。赤字はたたき台1回目から2回目の変更点です。

第１　規律の対象

精子提供、卵子提供の生殖補助医療を「特定生殖補助医療（仮）」として規律の対象とする。
＊代理懐胎も特定生殖補助医療に含まれ規律の対象になるが、本法案に代理懐胎は含まれない。

第１０　独立行政法人独立行政法人への権限及び事務の委任
第2の５、第３の３及び第７の内閣総理大臣の権限及び事務は、独立行政法人（成育医療センターを想定）に行わせるものとすること。