D配信＃1６：日本産科婦人科学会よりお知らせ、当院の取り組み、他院AID回数登録は11月30日まで

【1】日本産科婦人科学会よりお知らせ
【2】当院の取り組み
【3】他院AID回数登録は11月30日まで

【1】日本産科婦人科学会よりお知らせ
精子や卵子提供による医療を特定生殖補助医療と言いますが、日本には特定生殖補助医療に関する法律がありません。法律の必要性は20年以上に渡り言われ続けてきましたが、内容の複雑さから法案作成の段階で停滞していました。提供精子の体外受精が一般的には認められていない理由は、法整備されていないことが理由です。

しかし、特定生殖補助医療はやっと法整備される方向で進んでいます。その骨子案が最初に報道されたのが今年３月です。今より良くなる点もありましたが、逆に悪くなる部分もあり、その内容は当時者が望むものとは違っていたことで多方面から反発があり再検討となりました。

このような状況をうけて、日本産科婦人科学会はこのまま立法府の決定を待つのではなく、法案を少しでも当事者のための内容に変えていくためにシンポジウムを開催することとしました。シンポジウムは、「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療ー議論すべき課題の抽出ー」というタイトルです。当事者やそれ以外の人から広く意見を集めて国に提出することを目的とするシンポジウムです。

日本産科婦人科学会から当院に直々に連絡があり、現在AIDの治療をしている当事者の意見を積極的に募集したいとのことでした。精子提供の現状に問題を感じている方、このように変わってほしいという思いをぜひシンポジウムにお寄せください。

▼シンポジウムの概要
https://www.jsog.or.jp/modules/committee/index.php?content_id=269

▼意見を提出する場合は２段階の手続き。1段階目は11月30日までに以下のアンケートに答えてください。
https://sites.net-convention.com/for/seisyokuhojyo/enq.html

上記アンケート後に意見提出の具体的な方法がメールされてきますので、12月15日までに意見を提出してください。意見提出の方法は２種類あり、書面（抄録という言い方をします）か動画の作成です。皆様の氏名などを記入する必要はなく匿名で実施できます。

【2】当院の取り組み
当院はこれまで、「提供精子の体外受精を行うための活動」と「特定生殖補助医療法案の要望活動」を行ってきました。これまでの経緯は以下にまとめています。
https://www.haramedical.or.jp/content/provision/history

もし、特定生殖補助医療法案が現案の通りに制定した場合、当院の提供精子の医療は大きな変更が生じます。法案は生まれる子どもの出自を知る権利を制限する内容のため、精子提供者の周辺情報を妊娠後の夫婦に伝えることや、IVF-Dの出自を知る権利を保障することはできなくなる可能性があります。（当院は法律が成立するまでは現在の方法で実施します）

特定生殖補助医療法案の問題点をまとめたPDFは以下の通りです。当院はこの改善を求めてこれまでに国会議員22名に要望を提出してきました。しかし、国会議員の議論は、精子・卵子提供の対象者に同姓カップルを加えるかどうかということと、代理出産を認めるか否かに集まっており、子どもの出自を知る権利については現在も改善のための議論はされていません。
https://www.haramedical.or.jp/wordpress/wp-content/themes/haramedical2/files/contents/provision/03.pdf

【3】他院AID回数登録は11月30日まで
Ｄ配信＃15でお伝えした通り、IVF-D対象者選定の際に加算したい他院AID回数登録は11月30日までです。

（2022年11月27日）