不妊治療と女性活躍の関係

宮﨑：片山議員は、不妊治療をされていたとお伺いしましたが？

片山：私自身は大手の病院等で不妊治療を経験しました。私は当時の顕微受精とか培養の検査データを今でも保管しています。超早期流産というところまで経験しまして、その上で当時、今のように培養技術が発展していればもしかしたらうまくいったのじゃないかという気はしてならないんですね。

宮﨑：そうだったんですね。現在に比べてもしかしたら当時の方が凍結融解の技術とか、卵の培養の技術は今ほどではなかったと思います。どのくらいの期間治療されていたのですか？

片山：私が不妊治療を行ったのは1998年から2002年ぐらいまでの約5,6年です。その頃に比べるとものすごく不妊治療は市民権を得ているなと感じます。そんな中で不妊治療をいつまでも続けても意味がないんじゃないか？という声を耳にします。不妊治療学会でもここ数年そういった議論はあったのではないでしょうか？

宮﨑：そうですね、やはり年齢が上がるにつれて妊娠率は下がっていきます。特に37~38歳から妊娠率は低下していきます。ただ、若い時の卵を受精卵凍結をすることである一定の成果を期待することができるのも事実です。

宮﨑：当院では「最短の妊娠を」を医療方針に掲げておりますが、どのような印象をお持ちでしょうか？

片山：女性にとってこれ以上に魅力なことないじゃないんでしょうか？すごくど真ん中だと思います。やはり時間と勢力がすごいかかるんですよ。私もそうだったけど、他の方々も原因がわからない人が多い。どこを調べても異常がない。それが一番難しくしている点だと思います。

宮﨑：人生の限られた貴重な時間の中で、不妊治療に大半を費やしてしまうのはその患者様の人生設計を考えるとあまり良くないんじゃないかなという考えもあります。ですので、昨今年齢制限という考え方が生まれていると思います。より多くの女性が身体検査（ボディチェック）を気軽に定期的にできる環境が整うことが理想ですね。

片山：ほとんどの女性が人間ドックにいかないことが問題視されています。インターネット・オブ・ヘルスが問題解決のひとつだと考えています。

宮﨑：新しく導入される特定治療支援事業（不妊治療の助成金制度）の内容についてお聞かせください。

片山：菅政権が目指す、SDGsな社会の中でも1つ大きく取り上げられているのが不妊治療問題です。現在、年間5万7千人のお子様が不妊治療によってお産まれになっています。2020年の1月1日より不妊治療の助成制度から所得制限が撤廃され、二回目以降の助成金額もこれまでの15万円から30万円に倍増して支給されます。

宮﨑：対象者、支給額とも大きく拡充されましたね。

片山：不育症の検査費用も5万円を上限に助成金が支給されるようになり、若年性の方のガン治療との関係でその不妊への支援の拡充ということもかなりきめ細かく手当がされています。

宮﨑：支援制度とあわせて、社会の認識も変えていく必要があると思います。やはり現在の日本の職場では自分が不妊治療しているって言うのも同僚や上司には伝えづらいと言った空気もありますから。そういった社会の空気を変えていかなきゃいけないじゃないかなというふうに考えています。

片山：地方にお住まいの方が治療の度に新幹線で通っているそうなのですが、通院が負担と話されていました。そのお話を聞いて、遠隔医療だと思ったのですが、具体的に不妊治療に関する通院回数を減らすことは可能でしょうか？

宮﨑：当院の場合は、ご希望があれば患者様ご自身で自己注射という形でご自分でいただけるようなことはご提案はしています。

片山：そこまで来ているんですね、私たちの時はとても厳格でした。

宮﨑：途中で、卵胞の育ちや、ホルモンの状態を診察しなくてはいけませんから、そういった時は超音波の検査のために通院をしていただいております。

片山：今の世の中女性は8割以上が働いています。ところが、一番難しいのは例えば法人組織において偉くなってください〜と女性にお願いをしなきゃいけない国なんですよ、つまり偉くなった時の責任が重すぎて、いい意味で逃げてしまう人もいる。それはダメとは言いませんが、なりたい人生になっていただくのが女性活躍だと思っています。そういった意味では、生殖医療の最先端分野がもつ社会的責任は重大だと思います。これからも応援してます！