特定不妊治療費助成制度

2022年4月から不妊治療は体外受精を含めた大部分が保険適用になりました。これに伴い、これまで国の定めに基づき全国で行われていた特定不妊治療費の助成事業は年度またぎの１回分を除き廃止されました。 しかし、各自治体では2022年4月以降に開始した不妊治療についてさまざまな助成事業がはじまっています。また、2022年3月以前からある助成事業であっても4月以降も継続する自治体もあります。 この記事では、はらメディカルクリニックに通院中の方が不妊治療に関する助成金を申請するために必要になる「受診証明書」を依頼する方法についてまとめます。

2022年4月以降の不妊治療に適用できる助成事業

助成事業は主催する自治体によって内容が大きく異なります。各自治体のホームページをリンクしていますので条件が合致するかどうかをご確認ください。また、都道府県と市区町村の両方が助成事業をしている地域もあり、両方から助成金を受取れる人もいます。

受診証明書の作成依頼について

各自治体に助成を申請するためには、医療機関が作成する受診証明書の作成が必要です。当院への作成依頼は以下のフォームより行ってください。該当する自治体がない場合はお手数ですがこちらからご連絡ください（お急ぎの場合はお電話ください）なお、2022年3月以前からある特定不妊治療助成金の申請については後述をご覧ください。

◆東京都：先進医療の依頼フォーム
◆東京都：一般不妊治療検査の依頼フォーム
◆東京都： 卵子凍結への支援に向けた調査事業受診等証明書（凍結時）の依頼フォーム

◆渋谷区：先進医療・体外受精・男性不妊の手術の依頼フォーム
◆渋谷区：一般不妊治療検査の依頼フォーム

◆文京区と港区：先進医療・審議中の先進医療実施に伴う自由診療の体外受精の依頼フォーム

◆稲城市：先進医療・年齢回数制限を超えた自由診療の体外受精の依頼フォーム

◆横須賀市（神奈川県）：先進医療・自由診療の体外受精の依頼フォーム

◆埼玉県内63市町村：一般不妊治療検査の依頼フォーム

◆加須市（埼玉県）と上尾市（埼玉県）：保険適用体外受精と男性不妊手術の依頼フォーム

◆戸田市（埼玉県）：先進医療の依頼フォーム

◆守谷市（茨城県）：保険・自費の体外受精と男性不妊手術の依頼フォーム

◆秋田市（秋田県）：保険体外受精・回数制限を超えた自由診療の体外受精・男性不妊の手術の依頼フォーム

＊山形県は医療機関が作成する受診証明書はありません。

依頼フォーム入力時の注意点

① 治療費を支払った日付や金額の入力がありますので手元に領収書を準備してから開始してください。
② 受診証明書の作成には3～6週間かかります。（横須賀市のみ２週間）充分余裕をもって依頼申込をしてください。
③ 受診証明書の受取方法は窓口か郵送のどちらをお選びいただけます。郵送希望の場合は、同日に複数の治療周期分の申請をしても送料はまとめて１回分で結構です。

特定不妊治療助成金は年度またぎの１回分のみ実施中

2022年3月まで国の定めに基づき都道府県・指定都市・中核市が実施主体として運営していた特定不妊治療費の助成は、2022年4月の保険適用に伴い終了しました。しかし、特定不妊治療費助成の回数がまだ残っている人の場合は年度またぎとして2023年3月終了まで1回に限り申請が可能です。はらメディカルクリニックに通院中の方で2022年3月以前から実施されていた特定不妊治療助成金に申請するために必要な受診証明書を作成依頼する場合はこちらをご記入の上で、領収書と一緒に窓口あるいは郵送にてお申込みください。

各自治体の助成説明ページを読んでもよくわからない人へ

助成金の説明用語が独特だったり、年度またぎの助成金のことも一緒に書いてあったりして、わかりにくいですよね。そんな時は、自治体に電話して確認するのが一番よいと思います。お住まいの「都道府県」と「市区町村」の両方に電話し、『〇〇に住んでいる不妊治療をしている者です。利用できる不妊治療の助成金はありますか？』と聞いてみてください。治療できる助成金はすべて受け取っていただければと思います。

(作成2022年12月26日）

各地の助成金制度

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